蛍光灯からLEDに交換するには工事が必要?交換するべきタイミングや発生する作業を解説

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2027年末をもって蛍光灯の製造・輸出入が終了する見込みとなっており、企業の照明設備をLEDに切り替える動きは、もはや待ったなしの状況です。

しかし、既存の蛍光灯器具に安易なLEDランプへの交換を行うと、火災などの重大な事故につながる危険性があるため、正しい知識と手順で安全に進めることが求められています。

蛍光灯からLEDに交換するには工事が必要なのでしょうか?

この記事では、蛍光灯からLEDに交換する際に必要な工事の種類、交換すべき適切なタイミング、そして発生する具体的な作業内容について、企業の総務担当者様にもわかりやすくご紹介いたします。

 

目次

2027年までに蛍光灯の製造・輸出入が終了

企業の照明設備をLEDに切り替える動きが加速している背景には、国や国際的な環境規制、そして省エネルギー化への流れがあります。

なかでも、バックオフィス担当者が早急に対応を検討しなければならないのが、「2027年問題」と呼ばれる「蛍光灯の製造・輸出入の終了」です。
国際的な水銀規制を定めた「水俣条約」に基づき、2027年末をもって全ての一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるのです。

オフィスビルなどで使用が多い、コンパクト形蛍光ランプは2026年末で、三波長蛍光体を使用した直管蛍光ランプは、2027年末で製造・輸出入禁止となります。

蛍光灯の在庫がなくなれば、ランプ切れの際に交換できなくなるため、事業継続のリスクにも直結します。
安定した業務遂行のためにも、早目の対策が求められます。

蛍光灯からLEDへ交換するべきタイミング

蛍光灯の交換のタイミングは、「規制の期限」と「蛍光灯器具の耐用年限※」の二つの観点から適切な時期を見極めることが重要です。

蛍光灯器具の耐用年限※を知る

蛍光灯ランプ自体には光源寿命がありますが、企業が特に注意すべきなのは、照明器具本体の故障、特に「安定器」の故障です。
安定器とは、蛍光ランプを点灯させるために必要な部品で、電流や電圧を安定させる役割を担っています。

安定器の耐用年限は一般的に10年が目安とされています。
照明器具を10年以上使い続けている場合、内部の安定器やその他の部品が劣化している可能性が高まります。

安定器が劣化すると、ランプがすぐに切れる、点滅する、異音がするなどの症状が現れるようになり、最悪の場合、発熱や発火といった重大な事故につながりかねません。

このような劣化の兆候が見られる場合や、使用から10年が経過している場合は、LEDランプだけの交換ではなく、照明器具全体をLED専用のものに交換することが強く推奨されます。

※耐用年限とは、照明器具等が部材の経年劣化等によって不具合が生じる、または不具合が生じる頻度が高くなり交換を要するまでの使用期間をいい、「適正交換時期(8年~10年)」と「耐用の限度(15年)」があります。

2027年問題と事業継続のリスクを考慮する

前述の通り、2027年末以降は蛍光ランプの入手が困難になります。
そのため、現在の蛍光灯器具が故障していなくても、以下の理由から早めのLED化が望ましいといえます。

計画的な移行を考慮する

企業全体の照明を一気に切り替えるには、時間とコストがかかります。
規制の期限が近づくと、電気工事業者の予約が取りにくくなる可能性が高まり、駆け込み需要による工事費用の上昇も懸念されるため、移行は計画的に行う必要があります。

初期投資回収の期間を考慮する

LEDに交換することで、電気代やメンテナンス費用が削減されます。
この削減効果を享受し、初期投資を早く回収するためにも、早期の移行は経済的にメリットがあります。

蛍光灯からLEDへの工事で発生する作業

では、「工事が必要」となった場合、具体的にどのような作業が発生し、どの程度の期間がかかるのでしょうか。

安定器バイパス工事(LED化改造工事)を行う場合

この工事は、既存の器具を残したまま、内部の配線をLEDランプ用に変更するものです。

作業内容

既存の蛍光灯器具のカバーを開け、内部にある安定器を取り外します。
その後、電源からの配線をLEDランプが直接受け取れるよう、配線を直結(バイパス)させます。

資格

電気工事士の資格が必要です。

メリット

蛍光灯器具本体を再利用するため、新品のLED器具への交換に比べて費用を抑えられる傾向にあります。

デメリット

既存蛍光灯器具は既に長期間使用されているものが多く、直管LEDランプを用いたLED化では「発煙」「発火」「感電」「ランプの落下」など、重大な事故に繋がる可能性があります。また既存蛍光灯器具にLED化改造工事を行うと照明器具メーカーの製品保証が適用外となります。※照明器具の内部配線切断や再結線などを行うリニューアル等も含む。

新規LED照明器具への交換工事を行う場合

新規LED照明器具への交換は、最も安全性が高く、企業におすすめの方法です。

作業内容

既存の蛍光灯器具を天井から完全に取り外します。
その後、新しいLED照明器具を設置し、配線を接続します。

資格

電気工事士の資格が必要です。

メリット

最新のLED器具は、さらなる省エネ性や高機能(調光・調色など)を備えており、安全性が高い状態での運用が可能となります。
交換後のランニングコストやメンテナンスコストが長期的に削減されます。

デメリット

器具の購入費用がかかるため、初期投資額は選択肢の中で高くなります。
工事の時間と交換台数によりますが、大規模な工事の場合、照明が使用できない時間が発生するため、工事は休日や夜間に行う必要が生じることが多くなります。
総務担当者には、工事の日程調整や作業エリアの確保、業者との綿密な連携が求められます。

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特に、企業のオフィスや公共施設など、プロフェッショナルな現場に求められる高品質な照明器具を取り揃えています。

LED照明器具への切り替えは、単なるランプ交換ではなく、企業の安全性の確保、長期的なコスト削減、そして環境への配慮を実現する重要な投資です。

DNLが製品と専門知識をもって、バックオフィス担当者様の安全でスムーズなLED化を強力にサポートいたします。

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施工事例

【徳川美術館】

保存と鑑賞、その両立を目指す光文化財を未来へ守りながら、最高の鑑賞体験を提供できるよう展示環境の最適化に取り組んできた。

発色に優れ、作品本来の美しさを引き出すため高演色LEDを使用し、温かみのある色温度が漆工・絵画・書など和の伝統美を自然に引き立てている。

実機を見学したい方へショールームのご案内

東京と大阪の照明実験空間STUDIO E139(〒141-0031 東京都品川区西五反田1-13-5)とlab E135(〒564-0051 大阪府吹田市豊津町54-6) にて、実機を御覧いただき実際の光の出方の実験もして頂けます。
下記のボタンよりご予約をお願いします。

※密を避け安心して御覧いただくために、人数を限定してご案内いたします。

DNLの蛍光灯をお使いのみなさまへ

これらの蛍光灯をお使いの方は是非お問い合わせください!

ランプの生産終了
ランプの生産終了
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まとめ

設置してから8~10年以上経過した蛍光灯器具は、内部の安定器の劣化により、安易なランプ交換を行うと火災のリスクを伴うため大変危険です。

「2027年問題」を最終の期限としつつ、既存蛍光灯器具の耐用年限※(目安10年)を考慮に入れ、早急に計画的な交換スケジュールを組む必要があります。

最も安全で長期的なメリットが大きいのは、電気工事士によるLED照明器具への交換工事です。
安全確保とコスト削減、そして環境対応を両立するためにも、まずは専門業者に相談し、現状の照明設備診断を受けることから始めることをおすすめします。

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