2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が禁止される「水俣条約」の決定を受け、企業には早急な対応が求められています。
オフィスの蛍光灯をLEDへ交換すべきか、コストや手間に悩む担当者様も多いのではないでしょうか。

この記事では、オフィスをLED化する具体的なメリットや費用相場、工事の必要性について解説いたします。

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目次

1.オフィスの蛍光灯はLEDへの交換が必要
2.オフィスの蛍光灯をLED化するメリット
3.オフィスの蛍光灯をLED化する方法
4.オフィスの蛍光灯をLEDに交換する費用・相場
5.LEDへの交換にかかる費用を抑える方法
6.まとめ

オフィスの蛍光灯はLEDへの交換が必要

冒頭でもお伝えした通り、一般照明用の蛍光灯の製造および輸出入を2027年末までに段階的に廃止することが決定しています。
その最大の理由は、国際的な取り決めである「水俣条約」です。

これにより、照明環境の維持にさまざまな影響が出る可能性があることを指して「蛍光灯の2027年問題」と呼ばれています。

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オフィスや商業施設などでも蛍光灯が多く使われており、LEDへの交換対応が求められています。

オフィスの蛍光灯をLED化するメリット

蛍光灯からLEDへの切り替えは、単なる法令遵守やリスク回避にとどまらず、企業のコスト削減や労働環境の改善に多大なメリットをもたらします。

電気代を削減できる

LEDは、一般的な蛍光灯と比較すると、同等の明るさで消費電力を大幅に削減できるとされています。※
オフィス全体の照明をLED化することで、月々の電気料金を大幅に削減できます。
特に、稼働時間の長いオフィスや大規模な事業所ほど、その削減効果は現れるでしょう。
電気料金の高騰が続く昨今において、固定費の削減は経営上の大きなメリットとなり得ます。
※経済産業省資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約(照明)」における照明の省エネルギーに関する公開情報より

交換の手間が少ない

蛍光ランプの光源寿命が約6,000～1万2,000時間であるのに対し、LEDの光源寿命は約4万～6万時間と、非常に長いです。
一度、設置すればおよそ10年交換が不要になるケースも珍しくありません。

高所作業を伴う交換作業の外注費を抑えられるだけでなく、総務担当者の管理業務の負担軽減にもつながります。

紫外線を抑えた空間への配慮

LEDの光には、一般的に380nm以下の紫外線がほとんど含まれていません。

このため、紫外線による壁紙や掲示物、什器などの退色・劣化を抑制できるとされています。
一方で、LED光源であっても、580nm以下の可視光によって被照射物(染料や印刷物など)が変色・退色する場合があることが知られています。
ただし、LED光源の可視光による変退色の程度は白熱電球や美術館・博物館向け蛍光灯と同等レベルとされています。
また、虫は紫外線に引き寄せられやすいとされており、窓際やエントランス周辺にLEDを採用することで、不快な虫の侵入を抑制し、衛生的な環境を維持につながるとされています。

環境に優しい

LED化は、企業のESG投資やSDGsへの取り組みとしても有効です。

消費電力の削減によって、CO2排出量の削減につながります。
さらに、蛍光灯のように有害な水銀を含まないため、廃棄時の環境負荷を低減できる点も、現代の企業経営において重要な評価ポイントとなります。

オフィスの蛍光灯をLED化する方法

実際に導入を検討する際、最も注意すべき点は「工事の有無」です。
現状の器具の状態によって、最適な工法は異なりますが、基本的には工事を行うことをおすすめしております。

工事が必要なケース

LED本来の性能を最大限に引き出し、安全かつ長期間使用するためには、工事が必要です。

既存の蛍光灯器具の安定器を切り離す直結配線工事（バイパス工事）か、照明器具自体をLED専用のものに交換するかという2つの方法があります。

なお、以下の工事を実施するには、電気工事士の資格を保有している必要があります。
無資格者による直結配線工事（バイパス工事）は、火災や感電といった重大な事故を招くリスクが非常に高く、法令によって厳格に禁止されています。
安全かつ確実なLED化を実現するためにも、施工は必ず信頼できる専門業者へ依頼してください。

直結配線工事（バイパス工事）

既存の照明器具から安定器を切り離し、電源とソケットを直接つなぐ「バイパス工事」と呼ばれる手法です。

この工事を行うことで、電力が安定器を通らずLEDへダイレクトに供給されるようになり、LEDが持つ本来の省エネ性能を最大限に発揮できるようになります。

導入にあたっては、日本照明工業会の指針に基づき、規格に適合したLEDの使用※1と、安全基準を遵守した改造工事※2が強く求められています。

なお、既存の器具に手を加える「改造」を伴うため、メーカーによる器具本体の製品保証は対象外となる点にも、注意が必要です。

※1「AC 直結G13口金直管LED光源安全規格」一般社団法人 日本照明工業会　2024年11月15日改正
https://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/kokai/JLMA301-2024.pdf
※2「既設の蛍光灯器具をAC直結G13口金直管LED光源用に改造工事する場合の注意」一般社団法人 日本照明工業会　2021年4月21日制定
https://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/kokai/guide301.pdf

照明器具自体をLED照明専用のものに交換（LED一体型への交換）

既存の蛍光灯器具を撤去し、新しいLED照明器具を丸ごと新設する手法です。

この方法は最も安全性が高く、器具自体の耐用年限※もリセットされるため、長期的なメンテナンスコストを最小限に抑えることが可能になります。

※耐用年限とは、照明器具等が部材の経年劣化等によって不具合が生じる、または不具合が生じる頻度が高くなり交換を要するまでの使用期間をいい、「適正交換時期(8年〜10年)」と「耐用の限度(15年)」があります。

オフィスの蛍光灯をLEDに交換する費用・相場

直管蛍光灯からLEDへの交換に伴う工事費用は、選択する施工方法や交換する器具の数量、さらには天井の高さといった設置環境の諸条件によって大きく前後します。

そのため、まずは一般的な直管型を対象とした費用相場の目安を把握するべく、専門の工事業者に相談して詳細な見積もりを取得することをおすすめします。

費用の内訳

見積もりに記載される主な費用項目は、以下の通りです。

LEDへの交換にかかる費用を抑える方法

LEDへの交換は、初期費用が導入のハードルになることがありますがですが、下記の方法を組み合わせることで、初期投資の負担を軽減できます。

複数業者から見積もりを取る

複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」が、蛍光灯からLEDへの交換工事費用を抑制するための最も基本的かつ有効な手段だといえます。
複数の見積もりを比較することで、提示された工事内容が適正な価格設定であるかどうかを客観的に判断できるようになるからです。

ただし、他社と比較して極端に安価な見積もりには注意が必要です。
後から高額な追加費用を請求されたり、施工品質が著しく低かったりするリスクも否定できないためです。

また、相見積もりを取った後は、単に価格を比較するだけでなく、メーカー名や仕様、保証期間の長さや工期の設定、さらには過去の施工実績といった「価格以外のサービス品質」も総合的に検討し、信頼できるパートナーを見極めましょう。

補助金・助成金を活用する

国や地方自治体で設けている補助金制度や助成金制度を利用するのもおすすめです。
たとえば、次のような制度があります。

ただし、ほとんどの制度で公募期間や予算に限りがありますので、公式サイトで最新情報を確認してください。

申請には、事前の計画書提出や、導入後の効果報告が求められるなど、煩雑な手続きが必要になることがあります。
必ず工事契約前に申請を行い、採択される必要があります。
契約後の申請は認められないケースがほとんどですので、注意しましょう。

まとめ

オフィスのLED化は、2027年の「水俣条約」による蛍光灯廃止を見据えた必須の対応といえます。
導入には初期費用がかかるものの、大幅な電気代削減やメンテナンス費用の抑制により、数年でコストを回収できるケースがほとんどです。

さらに、光環境の改善は従業員の視覚的疲労を和らげ、生産性の向上にもつながるとされています。
まずは現状の照明器具の設置年数を確認し、専門業者による現地調査や見積もり依頼から始めてみてはいかがでしょうか。

なお、直管型蛍光灯からLED照明への切り替えを検討されている企業には、DNライティングの照明ソリューションがおすすめです。

DNライティングでは、豊富な導入実績と専門知識を持つスタッフが、お客様の課題を解決いたします。

さらに、当社製品同士での切り替えであれば、用途に応じた色や明るさ、長さバリエーションにより最適なLED製品を選ぶことができます。
※調光・配線方法に関しましては別途ご相談ください。

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