LEDに交換する工事の費用相場や安く抑える方法を解説
近年、オフィスや工場、公共施設などで使用されている照明を蛍光灯からLED照明へ切り替える動きが加速しています。
この背景には、環境への配慮とランニングコストの削減という、企業経営における喫緊の課題があります。
特に、蛍光灯の2027年問題は、総務部門にとって無視できないものとなっています。
そこで、この記事では、特にニーズの高い直管型蛍光灯をLED照明に交換する際の「工事」に焦点を当て、その費用相場をご紹介します。
さらに、工事が必要なケースと不要なケースの判断基準、費用の内訳、そして国や自治体の補助金制度を活用して交換コストを安く抑える方法についてもご紹介いたします。
目次
1.蛍光灯はLED照明への交換が必要
2.LED照明に交換する方法
3.LED照明に交換する工事の費用相場
4.LED照明に交換する費用を抑える方法
5.LED照明に交換するならDNLがおすすめ
6.まとめ
蛍光灯はLED照明への交換が必要
一般家庭はもちろん、オフィスや学校、公共施設などで広く使用されてきた蛍光灯は、現在、LED照明への切り替えが急務となっています。
この背景には、環境負荷の低減や省エネルギー化といった社会的な要請に加え、企業経営における具体的なメリット、そして「2027年問題」と呼ばれる蛍光灯の供給に関する課題が存在するからです。
2027年問題とは
現在、企業や公共団体でLED化が加速している大きな要因の一つが「2027年問題」です。
これは、水銀を使用した製品に対する国際的な規制(水俣条約)に基づき、2027年末をもって全ての一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることによる影響を指します。
2027年を目処に、蛍光灯本体だけでなく、点灯させるために必要な安定器の交換部品はすでに生産終了が進んでおり、今後は供給が難しくなると見込まれているのです。
安定器が故障すると、照明器具全体を交換する必要が出てくるため、将来的にはLEDに交換せざるを得ません。
故障してから慌てて対応するのではなく、計画的かつ早期にLED照明への交換を進めることが重要です。
LED照明に交換する方法
直管蛍光灯をLED照明に交換する方法は、既存の照明器具(蛍光灯器具)をそのまま使用できるかどうかによって、「工事が不要なケース」と「工事が必要なケース」に分かれます。
この判断を間違えると、火災や感電の原因となる可能性があるため、総務部門の担当者としては、その違いを正しく理解しておく必要があります。
工事が不要なケース
既存の蛍光灯器具に安定器をそのまま残して、ランプ部分のみをLED照明に交換する方式です。
この方式で対応可能なLED照明は、既存の蛍光灯器具に設置されている安定器を介して点灯するという仕組みになっています。
安定器の性能に依存するため、設置から年数が経過すると内部部品(安定器、ソケット、配線)の経年劣化が進行し、点灯不良が発生する場合があります。その結果、LED本来の省エネ効果や長寿命効果を十分に発揮できない可能性があります。
また種類や施工方法を間違うと、火災などの重大事故の恐れがあります。ランプや器具内部が異常な高温度になり、発火・発煙することもあり、重大事故のリスクが高くなります。
さらに安定器の寿命が尽きると使えなくなるため、結局は工事が必要になります。
なお、照明器具および関連部品は一般的に8~10年が適性交換時期とされています。
外観に異常が見られなくても、内部部品(安定器、ソケット、配線)の劣化は進行しているため、点検や交換の検討が重要です。
さらに、安定器を経由することで電力が無駄に消費され、LED本来の省エネ性能は期待できません。
なお、このような既存の安定器を残したままランプのみを交換する方法については、器具内部部品(安定器、ソケット、配線)の劣化や安全性の観点から、一般社団法人 日本照明工業会では推奨されていません。
参考:JLMA HP
工事が必要なケース
LED本来の性能を最大限に引き出し、安全かつ長期間使用するためには、必ず工事が必要となります。
工事には、既存の蛍光灯器具の安定器を切り離す直結配線工事(バイパス工事)か、照明器具自体をLED専用のものに交換する方法の2通りがあります。
直結配線工事(バイパス工事)
既存の蛍光灯器具の安定器を取り外し、電源とソケットを直結させる工事です。
安定器を介さずLED照明に直接電力が供給されるため、LED本来の省エネ性能を最大限に引き出せます。
日本照明工業会からは、規格に準拠したLED蛍光灯※1を用い、規格に沿ったLED化改造工事※2をするよう指導されています。
当然、器具の改造工事を行うと器具本体の製品保証も適用外になってしまいます。
※1「AC 直結G13口金直管LED光源安全規格」一般社団法人 日本照明工業会 2024年11月15日改正
https://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/kokai/JLMA301-2024.pdf
※2「既設の蛍光灯器具をAC直結G13口金直管LED光源用に改造工事する場合の注意」一般社団法人 日本照明工業会 2021年4月21日制定
https://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/kokai/guide301.pdf
器具ごとの交換工事(LED一体型への交換)
蛍光灯器具全体を、LED光源が一体となったLED専用照明器具に交換する工事です。
安全性が高く、長期的なメンテナンスコストを最小限に抑えられます。
いずれの工事も、電気工事士の資格が必要です。
無資格者による直結配線工事は、法令で禁止されており、火災や感電といった重大な事故につながるため、必ず専門の業者に依頼する必要があります。
LED照明に交換する工事の費用相場
直管蛍光灯をLED照明に交換する際の工事の費用相場は、採用する工事の種類や、交換する本数、設置場所の条件(高所かどうかなど)によって大きく変動します。
ここでは、一般的な直管型を対象とした工事の費用相場の目安を知るために工事業者に相談して見積もりを取ることをおすすめします。
| 工事の種類 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 直結配線工事(バイパス工事) | 既存の安定器を切り離し、電源を直結する工事 | ランプ代やその他部品代が別途、必要。 |
| 器具ごとの交換工事 | 既存器具全体をLED一体型器具に交換する工事 | 天井の貼り替えや塗装工事が別途必要となる場合もある。安全性が高い。 |
高所作業や特殊な配線工事が必要な場合は、費用が割増しになることがあります。
費用の内訳
見積もりに記載される主な費用項目は以下の通りです。
- 部品代(ランプ/器具代)…導入するLED照明またはLED一体型器具の本体価格です。
- 工事費…安定器の撤去、配線接続、新しい器具の取り付けなど、作業にかかる人件費です。
- 諸経費…廃材処分費(安定器や古い器具)、運搬費、現場管理費などが含まれます。
LED照明に交換する費用を抑える方法
直管LEDへの交換は、初期費用がネックとなりがちです。
しかし、いくつかの方法を組み合わせることで、初期投資の負担を軽減できます。
ここでは、LED照明に交換する費用を抑える2つの方法をご紹介します。
複数業者から見積もりを取る
複数業者から見積もりを取る「相見積もり」は、直管LED交換工事の費用を安く抑えるために最も基本的な手段です。
適正な価格の把握
複数の業者から見積もりを取ることで、工事内容に対する適正な費用相場を知ることができます。
ただし、極端に安い見積もりは、後から追加費用が発生したり、工事の質が低かったりする可能性もあるため、注意が必要です。
サービスの比較
相見積もりを取ることで、価格だけでなく、保証内容や工期、過去の実績など、価格以外のサービス品質も比較検討できます。
補助金や助成金を活用する
国や地方自治体では、省エネルギー化を推進するため、LED照明の導入に対する補助金制度や助成金制度を設けている場合があります。
これらの制度を活用できれば、初期費用の負担を軽減できます。
■主な制度の例
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(全国)
- ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(東京都)
- 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金(大阪府)
■注意点
- 多くの場合、公募期間や予算に限りがあります。公式サイトで最新情報を確認してください。
- 申請には、事前の計画書提出や、導入後の効果報告が求められるなど、煩雑な手続きが必要になることがあります。
- 必ず工事契約前に申請を行い、採択される必要があります。契約後の申請は認められないケースがほとんどです。
総務担当者は、LED交換工事を検討する初期段階で、必ず最新の補助金情報を各自治体に確認し、専門業者にも相談することをおすすめします。
LED照明に交換するならDNLがおすすめ
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DNライティングでは、豊富な導入実績と専門知識を持つスタッフが、お客様の課題を解決いたします。
さらに、当社製品同士での切り替えであれば、用途に応じた色や明るさ、長さバリエーションにより最適なLED製品を選ぶことができます。
※調光・配線方法に関しましては別途ご相談ください。
ぜひ、この機会にDNライティングのLED照明への切り替えをご検討ください。
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まとめ
オフィスや工場などにおける直管蛍光灯のLED化は、電気料金の高騰や2027年問題を前に、もはや避けて通れない課題となっています。
LED交換工事には、既存の安定器を切り離すバイパス工事と、器具全体を交換する器具交換工事の2種類があり、安全面と省エネ効果を考慮すると、いずれも電気工事士による工事が必要です。
工事を含む初期費用を抑えるためには、複数業者からの相見積もりの徹底や、国や自治体の補助金・助成金制度の積極的な活用が鍵となります。
計画的なLED化は、企業のランニングコストを削減し、総務部門のメンテナンス負担を軽減するだけでなく、環境への貢献という社会的責任を果たすことにもつながります。
ぜひ早めに切り替えに取り掛かりましょう。
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